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生活環境影響調査

当社は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(略称:廃棄物処理法または廃掃法)に基づく現況調査・予測・評価を行うとともに、必要に応じて行政との打合せ、調整など一貫したサービスを提供いたします。

生活環境影響調査とは

廃棄物処理施設の設置計画段階で、周辺の生活環境に及ぼす影響を調査し、その結果に基づいて生活環境に配慮した対策を検討し計画を進めるものです。

「廃掃法」により、対象となる廃棄物処理施設(下記参照)については事前の生活環境影響調査が義務づけられており、行政官庁への書類の届出などの手続きが必要です。

生活環境影響調査(施設の設置許可)/廃棄物処理施設一覧

廃棄物処理法(第8条、第15条施設の設置許可)の手続きが必要な廃棄物処理施設

分類 施設の種類 処理規模等
一般廃棄物処理施設 ごみ処理施設 処理能力5t/日以上
ごみ焼却場 処理能力200㎏/時以上
又は、火格子面積2㎡以上のもの
一般廃棄物の最終処分場 すべてのもの
産業廃棄物処理施設 (1) 汚泥の脱水施設 処理能力10㎥/日を超えるもの
(2) 汚泥の乾燥施設 処理能力10㎥/日を超えるもの
(天日乾燥の場合、100㎥/日を超えるもの)
(3) 汚泥の焼却施設(PCB汚染物・処理物を除く) 処理能力5㎥/日を超えるもの又は200kg/時以上のもの
又は、火格子面積2㎡以上のもの
(4) 廃油の油水分離施設
(海洋汚染法第3条14号の施設を除く)
処理能力10㎥/日を超えるもの
(5) 廃油の焼却施設
(廃PCB等、海洋汚染法第3条14号の施設を除く)
処理能力1㎥/日を超えるもの
又は、200kg/時以上のもの
又は、火格子面積2㎡以上のもの
(6) 廃酸・廃アルカリの中和施設 処理能力50㎥/日を超えるもの
(7) 廃プラスチック類の破砕施設 処理能力5t/日を超えるもの
(8) 廃プラスチック類の焼却施設
(PCB汚染物・処理物を除く)
処理能力100kg/日を超えるもの
又は、火格子面積2㎡以上のもの
(8)-2 木くず又はがれき類の破砕施設 処理能力5t/日を超えるもの
(9) 下表の物質※又はダイオキシン類を含む
汚泥のコンクリート固型化施設
すべてのもの
(10) 水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設 すべてのもの
(11) 汚泥・廃酸・廃アルカリに含まれる
シアン化合物の分解施設
すべてのもの
(11)-2 廃石綿又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設 すべてのもの
(12) 廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設 すべてのもの
(12)-2 廃PCB等、PCB処理物の分解施設 すべてのもの
(13) PCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設
又は分離施設
すべてのもの
(13)-2 産業廃棄物の焼却施設
(3)、(5)、(8)、(12)は除く
処理能力200kg/時以上
又は、火格子面積2㎡以上のもの
(14) 産業廃棄物の最終処分場
(安定型、管理型、遮断型)
すべてのもの

※1.水銀又はその化合物 2.カドミウム又はその化合物 3.鉛又はその化合物 4.有機燐化合物 5.六価クロム化合物 6.砒素又はその化合物 7.シアン化合物 8.PCB 9.トリクロロエチレン 10.テトラクロロエチレン 11.ジクロロメタン 12.四塩化炭素 13.1,2-ジクロロエタン 14.1,1-ジクロロチレン 15.シス-1,2-ジクロロエチレン 16.1,1,1-トリクロロエタン 17.1,1,2-トリクロロエタン 18.1,3-ジクロロプロペン 19.チウラム 20.シマジン 21.チオベンカルブ 22.ベンゼン 23.セレン又はその化合物 24.有機塩素化合物 25.銅又はその化合物 26.亜鉛又はその化合物 27.弗化物 28.ベリリウム又はその化合物 29.クロム又はその化合物 30.ニッケル又はその化合物 31.バナジウム又はその化合物 32.フェノール類

生活環境影響調査の流れ

周辺環境への環境負荷を改善・低減することを目的とし、それらの要因を監視するための調査・分析及び解析・改善を行います。

生活環境影響調査の流れ

調査項目の選定

"施設の稼働と廃棄物の搬出入・保管によって生じる"大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭、地下水について調査事項の項目を抽出致します。

調査対象地域の設定

施設の種類及び規模、立地場所の条件を踏まえて調査対象地域を設定致します。

現況把握

既存の文献・資料及び現地調査により、現況を把握致します。
(大気、水質、騒音・振動、悪臭、交通量)

予測

計画施設の構造及び受入廃棄物の種類、処理量等を前提に環境負荷に関する定量・定性的な予測等を行います。

影響分析(評価)

調査項目に関する予測結果を環境基準などの目標と対比し環境影響について分析致します。

生活環境影響調査報告書の作成



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